一般庶民の強い味方として警察は日本の治安を守っています。

 

警察はトラブルなどの仲介役として間を取り持ってくれることもありますが、すべて法律に則った上での行動となり刑法に違反している犯罪の疑いがなければ動かないという特徴もあるのです。

 

そのなかでも「民事不介入」という大前提があります。

 

これは金銭の貸借や離婚など刑事事件ではなく民事事件には介入することができません。

 

そのためお金を借りた人に「お金を返せ」とも言えませんし、貸した人に「もうちょっと待ってくれ」とも発言することはできないのです。

 

では悪質なクレジットカード現金化業者を利用してしまいその被害に遭ったとしても警察は何もしてくれないのでしょうか?

クレジットカード現金化でのトラブルは少なくない

カードでお金やショッピング枠現金化の印象は決して良いものではなくマイナスイメージの強い商売とされています。

 

その理由の一つにホームページなどに表記されている換金率と実際に振り込まれる金額に著しく差が生じる点が挙げられます。

 

例えば「業界最高97.5%をキャッシュバック!」という魅力的な数字に惹かれ申し込んでみると、初回手数料やシステム使用料が差し引かれ70%程度しか送金されなかったというケースは稀ではなく常識となりつつあるのです。

この表記とは異なる70%程度の金額で満足する人はいないでしょう。

 

半数の方は納得のいかない換金率に泣き寝入りすることになります。そして残りはクレームとなりトラブルに発展することもあります。

 

クレジットカード現金化は性質上キャンセルすることはできないサービスです。

 

この納得のいかない決済をキャンセルするために取る行動は警察やクレジットカード会社に被害を訴えることになります。

クレジットカード会社に現金化行為を報告するリスク

ショッピング枠現金化利用者のほぼ全員が理解していることだと思いますがクレジットカード会社は現金化する行為を認めてはいません。

 

日本クレジット協会や消費者庁のホームページでは利用者に対しクレジットカードのショッピング枠現金化を控えるよう注意喚起を促しております。

 

利用者はそれを無視しクレジットカードのショッピング枠を現金化していることになり、クレジットカード会社の意向に反する会員ということになります。

 

従ってクレジットカード現金化での決済のキャンセルを申し出る行為は非常にリスクの高い行動なのです。

 

もちろんクレジットカード会社に連絡する際には現金化を利用したことは伏せて報告しますが不審に思われてしまった場合、深く追及されることになり現金化行為が発覚してしまう恐れもあるのです。

 

そうなりますとクレジットカードの利用停止を回避することは困難であり、強制退会になる可能性も否めません。

 

そのためクレジットカード会社にキャンセルを申し出ることは利口な手段とは言えないでしょう。
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悪徳現金化の被害を警察に相談

泥棒や喧嘩など日常のトラブルが起きた時にはまず110番をするのは子供でも知っている話です。

 

高い換金率を謳う現金化サイトに申し込み様々な手数料や諸経費を差し引かれてしまい振り込まれた金額に振り込まれた納得できず、キャンセルしたい旨を伝えたができませんでした。

 

これを最寄りの警察署に相談に行ったところ驚きの対応を取られたのです。

 

対応した担当の警察官が発した言葉は「クレジットカード現金化で騙されたって相談に来る方は少なくないけど利用したのはあなた自身でしょ?悪質な商売だと理解した上で現金化してるんだからそれを泣きつかれても何にもできないよ」

 

そう言われてしまったら返す言葉はありません。

 

確かにクレジットカード現金化は悪い評判しかありません。それを知っているのに利用したことがいけなかった。

 

ヤミ金融からお金を借りて金利が高いと文句を言っているのと同じことです。

 

高金利なことを把握しながら借りているのになにを今さらという話なのでしょう。

 

しかしヤミ金融の場合、法律に違反していれば被害届を受理される可能性はありますがクレジットカード現金化では違法かどうを判断する方法が難しい点があり被害届として処理されることはないでしょう。

 

つまりクレジットカード現金化の場合よほど悪質な業者でない限り警察に相談したところで相手にされないでしょう。

 

過去に逮捕された現金化業者は存在しますが、すべてのクレジットカード現金化が違法な業者かというとそうではありません。

 

逮捕された現金化業者の多くは元貸金業者やアダルトサイト運営の会社であり、クレジットカード現金化以外に法律を犯していた可能性が高いのです。

 

そのためクレジットカードのショッピング枠を現金化すること自体が法律に違反する行為ではないため警察では対処できないケースがほとんどなのです。

 

被害に遭ってしまった相談窓口

ショッピング枠現金化を利用し被害に遭ってしまった場合、クレジットカード会社に報告することはリスクがあり警察に相談しても相手にされません。

 

ではどこに相談すればよいのかといいますと国民生活センターの相談窓口があります。

 

こちらでは様々なトラブルや問題の問い合わせを受け付けています。

 

しかしこのようなトラブル事例についての簡単なアドバイスはされますが具体的な解決策までには至りません。

 

そのため警察同様「クレジットカード現金化を利用してはいけない」というだけで悪質な現金化業者に何かをすることはありません。

 

従って決済をキャンセルを手助けするようなことはなく相談件数の統計を計るだけなのです。

 

結論としてクレジットカード現金化は自身の意思で利用するものであり、納得のいかない業者でもそれは利用者の責任となります。

それを警察やクレジットカード会社に何とか対処してもらおうと考えること自体が間違っていることなのです。

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