目の前に野口英世が描かれた千円札があります。
この千円札の価値は大金持ちにとってもホームレスにとっても千円の価値でしかありません。
したがってお金の価値は人によって変わるものではありませんが、その使い方には差があるのではないでしょうか。
誰にとっても千円札には千円の価値しかありませんが、今の千円と数年前の千円では価値は異なってきます。
2016年現在の自動販売機で売られている缶コーヒーは130円ですが、消費税が開始される前は100円で買うことができました。
つまり今は千円で缶コーヒーは7本しか買えませんが当時は10本購入することができたのです。
ということはお金の価値は昔よりも低くなりつつあることになります。
これはお金の価値自体が変動しているのではなく商品の価格が消費税増税などの影響により上昇しているのです。
この消費税は一部の例外を除く多くのものに加算される税金となります。
ではクレジットカードのショッピング枠現金化も消費税の影響を受ける商売なのでしょうか？
消費税による消費者が背負う負担
日本では平成元年より消費税がかかるようになりました。
今から30年近く前の話ですがそれ以前はほとんど使用することのなかった1円玉や5円玉が急に財布の中に増えるようになった違和感を今でも覚えています。
消費税が始まった当時の税率は3％で何を買うにも3％多く払う必要がありました。
それから平成9年に5％へと増税し、まだ記憶にも新しい平成26年に現在の8％へと上がり近い将来には10％になるとされています。
この消費税はある特定の人間だけの負担となる税金ではなく老若男女、子供から高齢者まですべてに課せられる税金です。
そのためこの消費税は家計に大きく影響してきます。
この消費税を支払うことによって日本のどこが改善されているのか、消費税を何に費やしているのかはわかりませんが多くの一般消費者にとっては大きな負担としか感じてはいないでしょう。
そのため増税されるタイミングでは多くの家庭で買い溜めをすることになり一時的に消費が増加し景気が良くなる現象が起きているのです。
クレジットカード現金化への消費税の影響
カードでお金の看板で営業しているショッピング枠現金化ではクレジットカード決済により購入した商品を換金し現金化されます。
クレジットカード決済で商品を購入する際に消費税がかかることになりますが、新幹線の回数券を換金する場合には購入した金額からの換金率となりますので、消費税の影響を受けることはありません。
最近注目されているアマゾンギフト券でのクレジットカード現金化の場合でも金券類を購入する際には消費税は発生しないため換金する際にも税金はかかりません。
このようにクレジットカード決済で商品を購入し買い取る現金化の方法では消費税の影響を受けることはありませんが、唯一消費税が直接影響を及ぼすのがキャッシュバック特典付き商品を購入するクレジットカード現金化です。
多くのクレジットカード現金化のホームページには魅力的な換金率が表記されています。
たとえば「最大96％を現金キャッシュバック！」と表記している現金化サイトがあります。
クレジットカード現金化の常識としてクレジットカード決済をした金額の96％が還元されることはありません。
その理由の一つとなっているのが消費税はキャッシュバックされる換金率には含まれない点です。
そもそも商品の売買によって発生した消費税は税金として徴収されるものです。
したがってクレジットカードでキャッシュバック付き商品を購入する際には消費税がかかりますが、それは現金化業者の利益ではなく税金として納めなければなりません。
これは現金化業者が利用者を欺くための言い訳のように解釈されることもありますが、商売をしている以上必ずかかるものでありそれが換金率には含まれないのは当然なのです。
キャッシュバックは消費税がかかるため換金率が低くなる
キャッシュバックによる現金化では消費税がかかるため必ず8％が差し引かれてしまうことになります。
つまり最大96％の換金率が現実に利用できたとしても8％に換金率が別途必要となるため実質的には88％にしかなりません。
実際にはさらにクレジットカードの決済手数料などもあり88％でショッピング枠を現金化できる業者はないでしょう。
しかしアマゾンギフト券や新幹線の回数券を換金する方法にはない消費税はキャッシュバック方式でだけかかることになるのです。
したがってアマゾンギフト券の買取とキャッシュバックで同じ割合が表記されていたとしても実際にはキャッシュバックの方が8％低い換金率となってしまうことになります。
そのため現在行われている換金率の平均的な数字はアマゾンギフト券買取は80％から90％なのに対しキャッシュバックによる現金化では70％から80％となりその差は明確なのです。
こういった理由からこれまで定番となっていたキャッシュバック方式の現金化が廃れつつあり、アマゾンギフト券買取サービスが急成長しているのです。
消費税増税が還元される金額に影響する
キャッシュバック特典付き商品を購入するショッピング枠現金化では換金率とは別に消費税がかかることになります。
たとえば80の換金率で現金化することができる業者では8万円の現金が必要な場合には10万円の商品を購入することになりお会計は10万8千円をクレジットカード決済することになります。
現在の消費税率は8％ですが数年後には10％へと増税されることが確実です。
そうなりますと8万円を現金化で工面すると10万円の商品に10％の1万円が消費税として加わります。
つまり11万円のクレジットカード決済が必要になるのです。
8万円に対し11万円のクレジットカード決済となりますと実質的な換金率は72％程度となり今以上に割合が低くなってしまいます。
つまりキャッシュバックでのクレジットカード現金化では消費税が影響しているため増税が実施されればさらに利用者の負担は大きくなることになるのです。
おそらく増税が実施される頃には今よりもさらにキャッシュバックによるクレジットカード現金化は衰退していると推測されます。
もしかしたら過去に行われていた現金化の方法となっている可能性もゼロではありません。
