カードでお金やクレジットカードのショッピング枠現金化と言えば近年、違法性や犯罪性を示唆されるネガティブな印象の強いヤミ金融のようなビジネスとされています。

 

その理由の一つとしてこれまで合法な金融サービスとされていたクレジットカード現金化を業務としていた業者が2011年を皮切りに相次いで逮捕されている現状があるからです。

 

本当にクレジットカードのショッピング枠を現金化する行為は違法なのでしょうか?

インターネット上には様々な見解や憶測が飛び交っておりますがその真実を追求していきたいと思います。

 

これまでの合法とされていたクレジットカード現金化

合法なクレジットカード現金化

今から10年ほど前には「クレジットカード現金化」というフレーズまだ存在していませんでした。つまりこのクレジットカード現金化は比較的、新しい言葉となります。

 

それ以前にもショッピング枠を現金化するサービスはありましたがカード現金化ではなく「カードでお金」という言葉の方が頻繁に使用されており認知されていました。

 

その当時のカードでお金のショッピング枠現金化は2010年頃より浸透しはじめたキャッシュバック特典付き商品の購入による現金化方法ではなくクレジットカード決済により購入した商品を転売し換金する現金化方法が主流となっていたのです。

 

現在ではどこにでもインターネット環境がありパソコンだけでなくスマートフォンからでも簡単にインターネットサービスを利用できる時代となりましたが、当時はまだそこまでインターネットは普及しておらず今から考えればアナログな時代でした。

 

そのためクレジットカード現金化の方法もアナログとなり、カードでお金の店舗に足を運び業者から指定された商品をクレジットカード決済により購入し業者が買い取る方法でショッピング枠を現金化していたのです。

 

この古典的なクレジットカード現金化には現在でも違法と判断された事例はなく、リサイクルショップや中古車買い取りと同様に古物の売買となり犯罪性はありません

逮捕された事例のある違法性の高いキャッシュバック方式

逮捕された現金化業者

定番となる商品買取でのクレジットカード現金化とは対照的に、来店不要・審査不要の利便性の高い現金化方法として脚光を浴びたのがインターネットによる手続きだけで完結できるキャッシュバック特典付き商品購入でもショッピング枠現金化です。

 

このキャッシュバック方式の現金化方法も合法なサービスとされていましたが、全国初の逮捕者が出てから相次いでキャッシュバックによる現金化業者が摘発されるニュースが流れました。

 

同じクレジットカードのショッピング枠現金化でもなぜキャッシュバック方式のみ違法と判断されるのかといいますと、商品売買の実態のない架空の取引を装った事実上の融資として違法と判断されたのです。

 

商品買取では実際に換金性の高い商品を換金する現金化方法となりますが、キャッシュバック方式では商品売買を名目とするためのほとんど価値のない商品にキャッシュバック特典と称した実質的な貸付金で融資を行ったとして貸金業法や出資法に抵触したのです。

 

そのため現在の法律的な見解では実質的に価値のある商品の買い取りであれば、クレジットカード決済により購入したかの判断は必要ありませんので違法性はありませんが、無価値の商品にキャッシュバック特典を付加する方法は実質的に融資と判断される可能性が高いとされます。
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商品買戻しによる現金化の違法性

現金化の違法性

では上記のポピュラーな現金化方法以外の例外的なものについても検証していきます。

 

まず、商品買取に類似した方法となるのがクレジットカード決済により購入した商品をキャンセル名目で返金する現金化の方法ですが、これは現実的にもよくある話です。

 

例えば「ネットショップで買い物したが想像とは違っていたので返金して欲しい」という話はよく耳にすると思います。

 

この際にクレジットカード決済にて商品代金を支払っていた場合には締日にもよりますが現金で返金されることもあります。 この仕組みを利用した商品買戻しのクレジットカード現金化も存在するのです。

 

通常のキャンセルの場合にはクレジットカード会社に決済キャンセルの意向を報告しますが買戻しによるキャンセルでは報告をせず、手数料を差し引いた返金のみを行います。

 

そうなりますと決済された売り上げが通常通り入金されるという仕組みですが、この現金化方法もキャッシュバック同様、違法性の高いクレジットカード現金化とされています。

 

その理由も同様に商品売買やキャンセルの実態のない実質的な金銭の貸付となります。これはキャンセルではなく商品を購入し返品による買戻しでも同じです。

 

つまり換金性の高い商品の買い取り以外の売買取引を偽装したようなクレジットカード現金化はすべて違法と判断される可能性はあることになります。

 

しかしクレジットカード現金化での逮捕者は年々減少傾向にあると言えます。数年に一度、摘発された報道がある程度となっており目立つ存在でもなくなってきているように感じます。

 

今後の動向について推測することは容易ではありませんが、この平穏な状況がまだ続くのではないのでしょうか。

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